令和6年度個人住民税における定額減税調整給付金について

令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。

その中で、令和6年度分個人住民税所得割額を上回る（減税しきれない）方に対し、その差額を調整給付金として支給します。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※住民税が非課税の場合や、国税（住民税均等割、森林環境税）のみ課税されている場合は対象外となります。

定額減税可能額

　　〇 所得税分 ＝ 3万円/人

　　〇 個人住民税所得割分 ＝ 1万円/人

減税対象人数

　　〇納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）

納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

8月上旬から、対象者に対して受給に必要な確認書等を送付します。内容を確認した上でご返送ください。確認書を受理した後、 8月下旬から順次支給します。

 ※本申請の受付は、令和6年10月31日をもって終了いたしました。

〇給与所得に係る特別徴収

〇普通徴収（口座引落や納付書で納付する方）

〇公的年金等の所得に係る特別徴収（年金から天引きの方）