監査委員

監査委員は、地方自治体の独立した執行機関であり、地方自治法第199条第1項に基づいて、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行および普通地方公共団体の経営にかかる事業の管理を監査する機関です。

監査委員は特定の者や集団に特定の利益または不利益を与えることなく、常に法令及び条令、規則に従い自らの判断と責任において、誠実かつ厳正に職務を遂行すべき基本的義務を有しています。

監査委員の定数は地方公共団体の規模に応じて法令で決められています。

• 都道府県及び人口25万人以上の市　4人
• それ以外の市及び町村　2人

※ただし条例で定数を増やすことができます。

任期は、識見選任委員が4年で、議会選任委員は議員の任期によります。

監査委員の事務を補助するために、事務局または書記、その他の職員を置くことが法律に規定されています。

事務局については都道府県は必置、市町村は条例で置くことができるとされています。

事務局を置かないところは、書記その他の職員を置くこととされています。

檜原村では、議会事務局の職員が兼任しています。

監査委員の職務権限は、定期監査、行政監査、決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施です。

監査等の種類（別ウインドウで開く）

監査委員により行われた監査・審査結果を掲載しています。

監査等の結果（別ウインドウで開く）