住宅の新築やリフォームに対する補助
各補助金制度の詳細については、補助金実施団体に問い合わせてください。
住宅省エネ2023キャンペーン【国土交通省・経済産業省・環境省】
補助内容| 事業名称 | 新築（補助上限）
| リフォーム （補助上限）
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|---|
| こどもエコすまい支援事業 | 100万円/戸
※子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合限定
| 工事内容と世帯属性に応じて、5万円※～60万円/申請（世帯等属性に応じて30万～60万円/戸） |
| 先進的窓リノベ事業 | 対象外 | 5万円～200万円/申請（200万円/戸）
※工事内容による
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| 給湯省エネ事業 | 5万円または15万円/台
※設置する給湯器による
| 5万円または15万円/台
※設置する給湯器による
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戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業【環境省】
新築の場合
- ZEH：55万円/戸
- ZEH＋：100万円/戸
- ZEH、ZEH+に追加的な設備・資材導入の場合
蓄電システム：2万円/kWh（上限額20万円/台）他、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）の一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術に対し補助
リフォームの場合
- 断熱リフォーム：補助率3分の1（上限120万円/戸 蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助有り）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（別ウインドウで開く）既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業【環境省】
- 戸建：補助率3分の1、上限120万円/戸（蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助）
- 集合住宅：補助率3分の1、上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ）
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部（別ウインドウで開く）地域型住宅グリーン化事業【国土交通省】
- 認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH：140万円/戸等
- 認定低炭素住宅、ZEH Oriented：125万円/戸等
- 上記への加算措置
(1)地域材加算：30万円/戸
(2)地域住文化加算：20万円/戸
(3)三世代同居/若者・子育て世帯加算：30万円/戸
(4)バリアフリー加算：30万円/戸
一般社団法人木を活かす建築推進協議会（別ウインドウで開く）LCCM住宅整備推進事業【国土交通省】
LCCM住宅：設計費及び建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の2分の1で上限は戸建て住宅140万円/戸、共同住宅75万円/戸
LCCM住宅整備推進事業実施支援室（別ウインドウで開く）住宅エコリフォーム推進事業【国土交通省】
- 戸建、共同住宅（省エネ基準適合レベル、ZEHレベル）
- 省エネ診断：補助率3分の1
- 省エネ設計等費及び省エネ改修工事費：条件により11.5％等
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室（別ウインドウで開く）長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助率3分の1（上限100万円/戸、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合200万円/戸）
※一次エネルギー消費量を省エネ基準費▲20％とする場合等に50万円/戸を加算
長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（別ウインドウで開く）東京ゼロエミ住宅導入促進事業
（1）水準1：30万円/戸
（2）水準2：50万円/戸
（3）水準3：210万円/戸
（1）水準1：20万円/戸
（2）水準2：40万円/戸
（3）水準3：170万円/戸
（1）3.6kW以下
オール電化住宅：13万円/kW（上限39万円/棟）
オール電化以外の住宅：12万円/kW（上限36万円/棟
（2）3.6kW超50kW未満(3.61～49.99kW)
オール電化住宅：11万円/kW（上限550万円/棟）
オール電化以外の住宅：10万円/kW（上限500万円/棟）
（公財）東京都環境公社（別ウインドウで開く）既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 高断熱窓：補助率3分の1（上限100万円/戸）
- 高断熱ドア：補助率3分の1（上限16万円/戸）
- 太陽光発電システム
（1）3kW以下：15万円/kW(上限45万円)
（2）3kW超：12万円/kW(50kW未満)
（公財）東京都環境公社（別ウインドウで開く） 
