平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税が5%から8%へ引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費(事務費や事務職員人件費は除く)に充てるものとされています。
檜原村の社会保障関連経費への充当状況は、下記のファイルをご覧ください。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について
檜原村 企画財政課 企画財政係
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