檜原村男女共同参画プラン

このたび、村の男女共同参画の推進に向けて総合的かつ効果的に取り組むための「檜原村男女共同参画プラン」を策定しましたので、お知らせいたします。

このプランは、関係団体の代表者や村民代表による「檜原村男女共同参画プラン審議会」において審議を行い、「檜原村男女共同参画に関するアンケート調査」の結果を反映し策定したものです。

「～ともに創り　ともに歩む　男女共同参画のむら　ひのはら～」

地域に住む女性や男性が、その個性と能力を存分に発揮できる社会をつくっていくために、男女が共同して歩むため、上記を基本理念として掲げ、男女共同参画のむらづくりを推進していきます。

育児・介護休暇・再雇用制度の普及・啓発を村内の事業者、団体等へ実施します。

また、庁内では女性問題についての積極的な研修を行う等、啓発・指導に努めます。

職員の配置、職務内容の分担をはじめ、女性の職域、女性管理職の拡大に努め、ポジティブ・アクションについては、国や都が作成したパンフレット等を用いて啓発します。

パート・アルバイト等に関して、労使の正しい理解を求め、男女共同参画に基づいた適正な雇用管理と労働条件の向上のため、普及活動と相談を行います。

商店・事業者があきる野商工会から資金を借り入れた場合の利子の一部補給や、庁内において商工会による出張経営相談窓口を開き、村内の事業者や企業をしたい男女の支援を行います。

女性委員比率ゼロの委員会・審議会の解消や、委員の選出方法の見直しを行い、意思決定機関への積極的な女性委員の登用を進めていきます。

自治会やPTA等、社会・地域活動において、積極的に活動する女性あるいは女性を活用するリーダーの育成を図ります。
また、自治会長会議において地域での女性の役職への登用を促します。

自治会において、性別にこだわらない役割分担の推進を図ります。

次代を担う子育てを社会的に支援し、休日保育などのサービスも地域のニーズに合わせて実施を図ります。

また、子どもを育てる家庭を支援し、月1回の子育て講座や子育て支援センター、ファミリーサポートセンターなどを活用し、地域全体で子どもを育てる体制を整備し、特にひとり親家庭への支援を国や都に準じて進めていきます。

また、保育料補助、小・中学校入学祝金、小学生から高校生までのバス通学費補助など、村独自の施策も引き続き推進しています。

さらに、事業主に対して育児・介護休暇法に基づく制度の整備を促進したり、村民に対して情報を提供していきます。

介護保険に関する理解を深めるため、サービスの種類、申請の方法などの広報に努め、介護サービスの基盤の整備・充実を図ります。

介護サービスを安心して利用できるよう、身近な相談窓口の整備を進め、関係機関との連携に努めます。さらに、認知症に対応したグループホームの利用促進を図ります。

また、一人暮らし高齢者を対象に、配食サービス、巡回訪問等、在宅において安心して生活ができるよう支援します。

さらに、高齢者が介護を要する状態にならないよう、自立した生活を確保するための介護予防・生活支援サービスの充実を図るとともに、シルバー人材センターで就業等も支援していきます。

村民課での人権相談や、年2回の無料法律相談について広報等で周知を行い、さらに、被害者が相談しやすい環境を整備するため村の保健師、社会福祉委員等による相談体制の充実に努めます。

男女共同参画についてのパンフレット等で都の専門の相談窓口の紹介を充実していきます。

妊婦検診の実施や各種医療補助など都に準じた事業と、電話相談、出生祝い金など村独自の事業を推進していきます。

人権の尊重、母性の保護、生命の尊厳を基本とした性教育のあり方を見据え、総合的な人間教育として、発達段階に応じた教育活動を通じて計画的に推進し、性に対する正しい認識を深めるよう努めます。

さらに、エイズや薬物に対する情報を学校の研修やパンフレット等で提供します。

人権尊重・男女平等の視点に立ち、固定的な性別役割分担意識の解消と、性別にとらわれない多様な生き方が求められるような意識づけをめざします。

性別に偏りのない男女共同参画意識を高めるための研修機会を拡充し、児童・生徒の男女共同参画意識の醸成を、なお一層推進するように努めます。

生涯学習の機会を通じて、女性問題についての学習会・講座の開催を推進するとともに、男女平等意識と男女の自立についての啓発を一層推進します。

男女共同参画推進にあたり広く村民の意見を求め、このプランを実行していくため「（仮称）女性行動推進委員会」を設置します。
また、同委員会においてこの計画の推進管理や関連施策について継続的に協議検討を行います。

男女共同参画に関する施策は広範かつ多岐にわたり、すべての部署が関係します。

また、あらゆる施策が男女共同参画社会の形成の促進に配慮して企画、立案、実施される必要があります。

特定の部署だけで対応することはとても不可能であることから、村の全部署をあげて計画の推進に取組みます。

本村が実施している相談窓口のほか、都の専門の相談窓口機関の紹介を図ります。

女性関係団体をはじめ民間の諸団体の活動等と行政施策が相まってこそ、その効果が期待できることから、この計画の具体的な推進にあたっては、そうした諸団体等との連携をより一層図るよう努めます。

このプランは、平成19年度から平成23年度までの5ヵ年計画とします。

• 檜原村役場　村民課（人権相談）
  　電話：042-598-1011（代）
• やすらぎの里　福祉けんこう課
  　電話：042-598-3121