少子高齢化による人口減少時代を迎える今日、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、地域のことは、自らの責任と判断により地域の実情に応じたまちづくりを進めていくことが地方自治体に強く求められています。
村では、昭和61年以降2回にわたって「檜原村行政改革大綱」を策定し、行政運営の効率化と住民サービスの向上のため、行政改革に取組んできました。
しかし、地方分権の時代となり、村を取り巻く環境は、急激に変化しており、村民の皆さんへ行政サービスを「安定的・継続的に提供する」ために一層の行政改革が必要となっております。
そこで、村では、村民の皆さんに真へ必要とするサービスを提供し、「自立できるむらづくり」を進めるため、新たな「檜原村行政改革大綱」と「檜原村行政改革実施計画」を策定いたしました。
添付ファイル
行政改革に関する基本的な考え方として、基本方針、取組重点事項を掲げたものです。
大綱の取組重点事項を実施するため、取組の基本方針、取組項目、計画年度等を具体的に示した計画です。
村では、平成18年2月に策定した「檜原村行政改革大綱」に基づき、5年間の具体的な計画によりさまざまな取り組みを行っており、実施した各年度における実行計画取組状況について取りまとめましたので、主なものをお知らせいたします。
檜原村 企画財政課 企画財政係
電話: 042-598-1011(代表)内線211、215
ファックス: 042-598-1009
電話番号のかけ間違いにご注意ください!